弁護士向けカリキュラム

※カリキュラムは一部変更になる場合がございます。

講義内容 講義詳細 講師 講義時間 コース
税務調査士の未来―税務調査士は士業の輝ける新しい未来を拓く扉― 鳥飼重和 約2時間 共通
業務拡大領域―士業に繁栄をもたらす広大な職域を見よ― 鳥飼重和 約2時間 共通
税務手続の全体像、租税法律主義―税務手続の基礎理論と実務における活用法― 法の体系・位置づけ,解釈論,税法の読み方,判例の読み方,判例裁決のリサーチ方法 木山泰嗣 約3時間 共通
質問検査権の本質
  • 質問検査権の行使と調査の関係
  • 個別質問検査権の考え方(所得税法と質問検査権、法人税法と質問検査権、消費税法と質問検査権、相続税法と質問検査権、印紙税法と質問検査権、無申告納税者等に対する質問検査権の行使の考え方)
  • 国税徴収法と質問検査権
都築巌 約3時間 共通
税務争訟の実務
  • 改正後の不服申立手続の概要
  • 訴訟手続の概要
  • 審査請求と税務訴訟の違い
  • 審査請求のメリット・デメリット
  • 税務訴訟のメリット・デメリット
瀧谷耕二 約2時間 共通
裁決事例・裁判例の研究―事例研究で身に着ける税務判例を読む視点― 所得税の基本判例,法人税の基本判例,相続税の基本判例,消費税の基本判例,近時の重要判例 木山泰嗣 約3時間 共通
事例から学ぶ税務調査対応 【個別税法編】

  • 所得税調査事例(必要経費、無申告事業者に対する税務調査の考え方)
  • 法人税調査事例(役員と役員給与、交際費等、使途不明金、使途秘匿金、寄附金、貸倒損失、個人経費と法人経費の区分)
  • 消費税調査事例(みなし譲渡、課税資産の譲渡等の本質、消費税の課税要件、税額控除、届出書等の効力)
  • 相続税調査事例(財産評価、名義預金、国外財産、相続税精算課税贈与、贈与税、国外送金)
  • 印紙税調査(契約書の意義、2号文書、7号文書、17号文書、その他文書)
  • 法定監査(財産債務調書、国外財産調書)

【手続編】

  • 国税通則法関係(事前通知から調査終了手続まで、更正処分、更正の請求、不服申立制度)
都築巌 約3時間 共通
企業会計と税法
  • 公正妥当な会計処理基準(法人税法22条の考え方)
  • 企業会計の仕組み(企業会計の意義、企業会計の目的)
  • 審査請求と税務訴訟の違い
  • 審益金の額と損金の額(益金の意義、損金の意義)
  • 申告調整と税務調整
都築巌 約3時間 共通
クライアントニーズに対応できる国際税務の実務
  • 「パナマ文書」事件からクライアントニーズを分析
  • 国際税務の基本概念を「納税義務者」と「所得の種類」の視点から解説
  • 租税回避否認規定と呼ばれている「移転価格税制」と「タックスヘイブン対策税制」を中心に問題事例を解説
  • 海外子会社等に出向する社員の給与の源泉徴収などを材料に、居住者と非居住者の判定基準や税負担について解説
  • 税務調査の対象となるか否かは、資料情報制度によりどのような情報が当局に蓄積されているかで決まる
遠藤克博 約4時間 共通
税務調査と事実認定
  • 事実認定の対象となる「事実」とは?
  • 事実を認定する判断の構造
  • 外注費が架空であるとは認められないとした事例
  • 消費税調査事例(みなし譲渡、課税資産の譲渡等の本質、消費税の課税要件、税額控除、届出書等の効力)
  • 賃料を日割精算しない旨の口頭での合意の存在を認めた事例
  • 株式の売買契約が有効に成立しているとは認められないとした事例
瀧谷耕二 約2時間 共通
21世紀型中小企業の資金調達戦略
  • 金融環境の大変革が地域密着型中小企業のファイナンス(特に資金調達の仕方)戦略に大きな影響を与えていることを知る。
  • 中小企業が地域の密着(地域資本主義)をどのように徹底していかなければならないか(自立・自律)について理解する(オープン化)
  • 大手金融機関・地域密着金融機関・投資家を含む社会全体の潮流を知ることで、中小企業の有り方を理解する
  • 財務諸表の読み方をファイナンス的なセンスから考える
  • 4つの資金調達の考え方を知ることで、中小企業の新しいファイナンス戦略を知る
塩見哲 約2時間50分 共通
更正の請求・税理士賠償責任 鳥飼重和・佐藤香織 約2時間 共通
国税通則法から考える税務調査
  • 【所得税】調査の事例検討「調査」の意義
  • 更正処分等と調査の関係
  • 更正処分等の処分権者
  • 調査の仕組み
  • 任意調査と強制調査
  • 資料調査課による調査
  • 調査と罰則規定
  • 罰則規定の適用の仕方
  • 罰則規定の適用に変えての実質処分
都築巌 約3時間 弁護士向け
税法の読み方、判例裁決のリサーチー税法における条文・判例の読み方― 税法条文の特殊性,税法条文の読み方,税法判例の特殊性,税法判例の読み方,具体例の検討 木山泰嗣 約3時間 弁護士向け
税理士実務の基本的な考え方
  • 税務代理について
  • 申告手続(一般法としての国税通則法上の申告手続、特別法としての個別実体法上の申告手続)

<li処分手続(更正(再更正含)処分手続、決定処分手続)

  • 付随業務の考え方(会計業務、その他)
  • 各種申告、申請、届出等提出手続の概要(法的効力の要件と記載要件、「提出期限の定めのある届出書」、「提出期限の定めのない届出書」、申請等に対する承認、取下げ等の却下等の考え方
  • 税理士法の考え方
都築巌 約3時間 弁護士向け
個別税法から考える申告書の構造
  • 法人税申告書の構造等
  • 所得税申告書の構造等
  • 相続税申告書の構造等
  • 消費税申告書の構造等
  • 印紙税申告書の構造等
都築巌 約3時間 弁護士向け