第1期労務調査士資格認定講座

【主催】㈱日本経営税務法務研究会 【共催】鳥飼総合法律事務所

ご案内

この度、元厚生労働省事務次官の戸苅利和氏をはじめとした厚生労働省OBの方々、元労働基準監督官、労務分野で活躍中の弁護士のご協力を得て、労務に関する法令違反のない企業体制を整えるという点検・予防を実践できる士業を育成することにより、労務トラブルを未然に防止し、最終的に企業の労務管理体制の適正化を実現することを目的として、「労務調査士資格認定講座」を開講することになりました。

労務トラブルを適切に予防できる専門家を志す士業の皆様に、ぜひご参加いただければ幸いです。

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セミナー内容

※セミナー内容は一部変更になる場合がございます。

本講座は、【インターネット受講】と【1日の会場受講】を組み合わせて実施いたします。

下記の配信期間にインターネットを利用したオンライン学習をしていただいた後、平成28年3月26日(土)にKOKUYO HALL(品川駅)にて、会場での講義を受講していただく形式となります。

インターネット受講部分につきましては、期間中、何度でも繰り返しご視聴いただけます。

インターネット受講

配信期間

コース 配信期間
5ヶ月コース(平成27年10月20日開講) 平成27年10月20日~平成28年3月25日
4ヶ月コース(平成27年11月20日開講) 平成27年11月20日~平成28年3月25日
3ヶ月コース(平成27年12月21日開講) 平成27年12月21日~平成28年3月25日

講義内容

合計約34時間

第1章 はじめに

講師 内容 時間
元厚生労働省事務次官
戸苅 利和氏
受講者の皆様へのメッセージ(仮) 約15分
㈱日本経営税務法務研究会会長・弁護士
鳥飼 重和氏
ガバナンス改革時代の到来と士業の役割増大 
~自立型経営の確立と労務問題の適正化支援~
約2時間

第2章 労働法の基礎知識

講師 内容 時間
弁護士(元中央労働委員会事務局長) 
三沢 孝氏
労働法総論
・労働法の体系
・労働関係法制定・改正の時代背景と今後の課題・方向性
約2時間
弁護士
村本 浩氏
労働関係法令の重要条文解説
(労働基準法・労働契約法・最低賃金法・労働安全衛生法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法)
約6時間

第3章 最新判例をふまえた労務重要ポイント解説

講師 内容 時間
弁護士
村本 浩氏
紛争予防のための労働時間管理
~未払い残業代請求の実態と予防策~
(労働時間認定のポイント、固定残業代、管理監督者、事業場外のみなし労働時間制、裁量労働制、変形労働時間制・フレックスタイム制等についての解説)
約3時間
村本 浩氏 解雇・雇止めにまつわる紛争実態と予防策 約2時間
村本 浩氏 労働災害にまつわる紛争実態と予防策
(安全配慮義務違反による賠償責任、過労死・過労自殺の実態と予防、ストレスチェック制度、傷病休職制度等についての解説)
約2時間
村本 浩氏 ハラスメントにまつわる紛争実態と予防策
(パワハラ・セクハラ・マタハラについての最新判例を踏まえた要点解説)
約2時間
村本 浩氏 労働者派遣の制度理解と紛争予防 約2時間

第4章 士業・労働基準監督署による労務トラブル予防

講師 内容 時間
労務安全監査センター代表(元茨城労働基準局長)
東内 一明氏
士業による労務トラブル予防の意義と実践
(労働関係法令違反の有無をチェックし事前予防につなげる労務監査の具体的手法を解説)
約2時間
北里大学非常勤講師(元京都労働局長)
扇 義人氏
労働基準監督署の果たしている役割
(労働基準監督官の権限と講ずる措置、司法処分の考え方、監督指導の現状、行政運営方針と監督指導の重点)
約2時間
社労士(元労働基準監督官)
原 論氏
労働基準監督官が着目する法違反の具体例 約3時間
原 論氏 個別の業種における労務管理の注意点 約2時間
社労士(元労働基準監督官)
小菅 将樹氏
労働保険の加入・適用徴収についての基礎知識 約2時間
小菅 将樹氏 労災認定のポイント及び認定基準について
~脳・心臓疾患・精神障害の認定基準を中心に~
約2時間
会場受講

・日時:平成28年3月26日(土)9:30~17:30(9:00に受付開始)
 ※講義後(17:45~19:30)に、任意参加の懇親会も予定しております。

・場所:KOKUYO HALL(多目的ホール)
 ・住所:東京都港区港南1丁目8番35号
 ・TEL:03-3450-3712(9:00~17:30)
 ・最寄駅:JR品川駅港南口(東口)を出て徒歩5分
 ※詳細はこちら

会場受講のスケジュール

時間 講師 内容
9:30~9:50 ㈱日本経営税務法務研究会会長・弁護士
鳥飼 重和氏
開会のご挨拶
9:50~10:00 元厚生労働省事務次官
戸苅 利和氏
受講者の皆様へのメッセージ動画(仮)
10:00~12:30 鳥飼総合法律事務所所属弁護士 【模擬実演】士業による顧問企業の労働法違反の発見とその改善・予防アドバイス
12:30~13:30   休憩
13:30~16:00 弁護士
村本 浩氏
紛争発生後の早期解決に向けた対応方法
・内部告発段階
・紛争調整委員会によるあっせん段階
・労働審判段階
16:00~16:15   休憩
16:15~16:55 村本 浩氏
北里大学非常勤講師(元京都労働局長) 扇 義人氏
事前に受講者から頂いた質問事項への回答・解説
16:55~17:00   小休憩
17:00~17:30 鳥飼 重和氏 認定証書の授与 、閉会のご挨拶

講師紹介

元厚生労働省事務次官 戸苅 利和 氏

1971年 東京大学経済学部卒業、同年労働省入省。
労働基準局監督課長、大臣官房総務課長、労働基準局賃金時間部長、職業安定局次長、大臣官房長などを歴任
2001年 厚生労働省 大臣官房長 
2002年 職業安定局長  
2003年 厚生労働審議官
2004年 厚生労働事務次官、 2006年厚生労働省退官
2008年 法政大学大学院政策創造研究科 客員教授 現在に至る。
NPO法人キャリア権推進ネットワーク理事長も務める。

弁護士(元中央労働委員会事務局長) 三沢 孝 氏

昭和24年生まれ。秋田県出身。
昭和48年東京大学法学部卒業
同年労働省入省、その後内閣法制局参事官、労働法規課長、
愛知労働局長、大臣官房審議官、中央労働委員会事務局長等を経て
弁護士(第一東京弁護士会所属、労働法制委員会委員)
東京労働局紛争調整委員会あっせん員

労務安全監査センター代表(元茨城労働基準局長) 東内 一明 氏

昭和41年熊本大学卒業後旧労働省入省、須崎労基署長、熊本・茨城労基局長等を歴任。現在、東鉄工業・不二家・マクドナルドの顧問及び労務安全監査センターの代表を務める。
編・著書・・・「介護労働者の労働時間管理」(介護労働安定センター)、「安全衛生管理モデル規定・文例集」(新日本法規出版)、「企業における労務監査の手引き」(新日本法規出版)、「実は危険な飲食店職場」(労働新聞社)、「働く高齢者の安全・健康管理」(労働新聞社)

北里大学非常勤講師(元京都労働局長) 扇 義人 氏

昭和46年京都大学法学部卒業、労働基準監督官に任官し、第一線の労働基準監督署勤務を経て、労働本省に勤務。主として監督部門の業務に従事し、本省の主任中央労働基準監察監督官として全国の労働基準監督業務の指揮に当たった。
京都労働局長を最終として平成18年に厚生労働省を退職し、関係団体、民間企業の勤務を経て、平成26年から北里大学医療衛生学部の非常勤講師として労働法を教えている。

社会保険労務士(元労働基準監督官) 原 論 氏

平成4年から平成23年までの19年間、労働基準監督官として、大小様々な事業場に対する臨検監督、指導、送検に携わった後、福岡県にて社会保険労務士として独立。
監督官時代の経験を活かし、行政の立場を理解したうえで、クライアント企業に対して労務や安全衛生に関するアドバイスを行っている。

社会保険労務士(元労働基準監督官) 小菅 将樹 氏

労働事務官として労働本省へ入省し、個別労働関係紛争解決促進法策定に関する業務、給与計算・人事補助等に関する業務に従事。
その後、労働基準監督官へ転官し、福島労働局、厚生労働本省、神奈川労働局及び同局管内の監督署において監督・安全衛生関係、労災補償全般、再審査請求、労働保険の適用等の業務に従事し、平成26年3月に厚生労働省を退職、同年11月に社会保険労務士となり、アヴァンテ社会保険労務士事務所を開業。

弁護士 村本 浩 氏

2004年3月 京都大学法学部卒業
2006年3月 京都大学法科大学院卒業
2007年12月 弁護士登録
2008年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業に入所
2015年1月 村本綜合法律事務所開設
適正な労務管理に向けての助言を行うとともに、労働紛争の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・訴訟手続等の代理、M&A案件おける労務DD等を行っている。社労士会研修会・各支部研修会の講師を数多く担当する。

㈱日本経営税務法務研究会会長・弁護士 鳥飼 重和 氏

『企業が選ぶ弁護士ランキング』(日本経済新聞社、2013年)の税務部門で第1位に選ばれた。
税務及び労務(法務)の分野について、訴訟前の行政対応段階ひいてはそれ以前の経営段階で弁護士・税理士・社会保険労務士等の士業が企業に対して助言を行うことの社会的価値に着目し、士業の新たな職域を開拓するイノベーションに力を入れている。その第一弾が税務調査士資格認定制度であり、第二弾が労務調査士資格認定制度である。

受講料・受講資格・資格認定

受講料

コース 早期お申込み特典あり 特典なし
5ヶ月コース(平成27年10月20日開講) 18万円(税別) 20万円(税別)
4ヶ月コース(平成27年11月20日開講) 18万円(税別) 19万円(税別)
3ヶ月コース(平成27年12月21日開講) 18万円(税別) 18万円(税別)
【早期お申し込み特典】

下記の期日までにお申込みいただいた方につきましては、以下の2つの特典がございます。

コース 早期お申込み特典の適用対象
5ヶ月コース(平成27年10月20日開講) 平成27年9月30日までにお申込みいただいた方
4ヶ月コース(平成27年11月20日開講) 平成27年10月31日までにお申込みいただいた方
3ヶ月コース(平成27年12月21日開講) 平成27年11月30日までにお申込みいただいた方

《特典1》
受講料を18万円(税別)に割引させていただきます。
(※3ヶ月コースの場合には割引はございません。)

《特典2》
特典DVD『有期雇用者の無期転換対応の実務』を無料贈呈いたします。
・講師:弁護士 村本浩氏
・講義時間:1時間
・定価:1万円(税別)

受講資格

弁護士、その他の士業(社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士)

資格認定

本講座をすべてご受講いただいた方には、下記の民間資格を認定いたします。

対象者 資格名
弁護士・社会保険労務士 労務調査士
税理士・司法書士・行政書士 認定労務調査管理者

※第1期生の方の上記資格は、平成29年3月末日まで有効となります。
 その後につきましては、有資格者の質の担保のため、資格更新研修にご参加いただける方のみ、資格を更新させていただきます。(※資格更新研修はインターネットでの受講も可能です。インターネット受講の場合にも、資格を更新させていただきます。)

お申込み方法・お支払い方法・注意事項

お申込み方法

(1)ご希望のコースを選択し、申込フォームに必要事項をご記入のうえ送信してください。

コース お申込みフォーム
5ヶ月コース(平成27年10月20日開講) 申込受付を終了いたしました。
4ヶ月コース(平成27年11月20日開講) 申込受付を終了いたしました。
3ヶ月コース(平成27年12月21日開講) 申込受付を終了いたしました。

(2)送信に成功した場合には、ご入力されたメールアドレス宛てに、お申込内容・料金のお支払い方法等について記載された自動返信メールが届きます。万一、送信後1時間経っても自動返信メールが届かない場合(※迷惑メールフォルダもご確認ください)には、こちらからお問い合わせください。

(3)1週間以内にお振込みをいただければお申込み完了となります。

お支払い方法

受講料は、銀行振込みでお支払いただきます。
※振込先の口座情報につきましては、お申込み後にメールにてご連絡いたします。

注意事項

  • 資格認定制度という性質上、申込者(団体の場合は、その団体が申込時に指定した者)以外の第三者による受講は、いかなる事由があろうと認められません。
  • インターネット受講の動画の録画・複製は禁止とします。
  • 会場受講時のカメラ・レコーダー等の記録機器の持ち込みは禁止とします。

キャンセルポリシー

お申込みをキャンセルされる場合は、下記お問い合わせ先へご連絡ください。

コース キャンセル料不発生 キャンセル料50%発生 キャンセル料100%発生
5ヶ月コース(平成27年10月20日開講) 平成27年9月30日まで 平成27年10月1日~10月19日 平成27年10月20日以降
4ヶ月コース(平成27年11月20日開講) 平成27年10月31日まで 平成27年11月1日~11月19日 平成27年11月20日以降
3ヶ月コース(平成27年12月21日開講) 平成27年11月30日まで 平成27年12月1日~12月20日 平成27年12月21日以降

【キャンセル料不発生期間にキャンセルのご連絡をいただいた方について】
 キャンセル料は発生いたしません。
 既に受講料をご入金済みの場合には、返金手数料(税込み実費)を差し引いた上で、ご指定の口座に返金致します。

【キャンセル料50%発生期間にキャンセルのご連絡をいただいた方について】

 キャンセル料として、受講料の50%の金額を申し受けますので、予めご了承ください。
 ・既に受講料をご入金済みの場合には、その50%の額から返金手数料(税込み実費)を差し引いた上で、ご指定の口座に返金致します。
 ・キャンセル時までに受講料が未入金の場合には、キャンセルのご連絡から1週間以内に、受講料の50%の金額をキャンセル料として指定口座にお振込みいただきます。

【キャンセル料100%発生期間にキャンセルのご連絡をいただいた方について】

 キャンセル料として、受講料の100%の金額を申し受けますので、予めご了承ください。
 ・既にお支払いただいた受講料の払戻しには一切応じかねます。
 ・キャンセル時までに受講料が未入金の場合には、キャンセルのご連絡から1週間以内に、受講料の100%の金額をキャンセル料として指定口座にお振込みいただきます。

お問い合わせ先

株式会社 日本経営税務法務研究会
・TEL:03-5217-5295 
・FAX:03-5577-6551
・お問合せフォーム:こちらよりお問合せください。

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