【セミナー】第3期労務調査士資格認定講座

【主催】㈱日本経営税務法務研究会 【共催】鳥飼総合法律事務所

※お申込は終了いたしました。

ご案内

この度、元厚生労働省事務次官の戸苅利和氏をはじめとした厚生労働省OBの方々、元労働基準監督官、労務分野で活躍中の弁護士のご協力を得て、労務に関する法令違反のない企業体制を整えるという点検・予防を実践できる士業を育成することにより、労務トラブルを未然に防止し、最終的に企業の労務管理体制の適正化を実現することを目的として、「労務調査士資格認定講座」を開講することになりました。

労務トラブルを適切に予防できる専門家を志す士業の皆様に、ぜひご参加いただければ幸いです。

セミナー内容

※セミナー内容は一部変更になる場合がございます。

本講座は、【インターネット受講】と【1日のスクーリング】を組み合わせて実施いたします。

下記の配信期間にインターネットを利用したオンライン学習をしていただいた後、平成29年4月8日(土)に都内某所の会場(参加人数に応じて決定いたします)にて、スクーリング講義を受講していただく形式となります。

インターネット受講部分につきましては、期間中、何度でも繰り返しご視聴いただけます。

インターネット受講

配信期間

平成28年10月1日(土)~平成29年4月7日(金)

講義内容

合計約45時間

第1章 はじめに
講師 内容 時間
元厚生労働省事務次官
戸苅 利和氏
受講者の皆様へのメッセージ 約15分
鳥飼総合法律事務所代表弁護士
鳥飼 重和氏
ガバナンス改革時代の到来と士業の役割増大
~自立型経営の確立と労務問題の適正化支援~
約2時間
第2章 労働法の基礎知識
講師 内容 時間
元中央労働委員会事務局長・弁護士
三沢 孝氏
労働法総論

  • 労働法の体系
  • 労働関係法制定・改正の時代背景と今後の課題・方向性
約2時間
岩谷・村本・山口法律事務所弁護士
村本 浩氏
労働関係法令の重要条文解説
(労働基準法・労働契約法・最低賃金法・労働安全衛生法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法)
約6時間
第3章 労務重要ポイント解説
講師 内容 時間
岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士
村本 浩氏
紛争予防のための労働時間管理
~未払い残業代請求の実態と予防策~
(労働時間認定のポイント、固定残業代、管理監督者、事業場外のみなし労働時間制、裁量労働制、変形労働時間制・フレックスタイム制等についての解説)
約3時間
村本 浩氏 解雇・雇止めにまつわる紛争実態と予防策 約2時間
村本 浩氏 労働災害にまつわる紛争実態と予防策
(安全配慮義務違反による賠償責任、過労死・過労自殺の実態と予防、ストレスチェック制度、傷病休職制度等についての解説)
約2時間
村本 浩氏 ハラスメントにまつわる紛争実態と予防策
(パワハラ・セクハラ・マタハラについての最新判例を踏まえた要点解説)
約2時間
村本 浩氏 労働者派遣の制度理解と紛争予防 約2時間
杜若経営法律事務所  弁護士
向井 蘭氏
労災認定に関わる行政対応及び労災民事訴訟及び訴訟外対応について 約2時間
向井 蘭氏 労働基準監督署の是正勧告と労働訴訟及び訴訟外対応について 約2時間
第4章 労働組合への適切な対応方法
講師 内容 時間
杜若経営法律事務所  弁護士
岸田 鑑彦氏
合同労組・ユニオン初期対応 ~団体交渉申し入れから団体交渉当日までにやるべきこと~ 約2時間
岸田 鑑彦氏 テーマ別団体交渉対応(残業・ハラスメント・解雇・労災) 約2時間
第5章 士業・労働基準監督署による労務トラブル予防
講師 内容 時間
元茨城労働基準局長
東内 一明氏
士業による労務トラブル予防の意義と実践
(労働関係法令違反の有無をチェックし事前予防につなげる労務監査の具体的手法を解説)
約2時間
元京都労働局長
扇 義人氏
労働基準監督署の果たしている役割
(労働基準監督官の権限と講ずる措置、司法処分の考え方、監督指導の現状、行政運営方針と監督指導の重点)
約2時間
元労働基準監督官・社労士
原 論氏
労働基準監督官が着目する法違反の具体例 約3時間
原 論氏 個別の業種における労務管理の注意点 約2時間
原 論氏 過重労働に対する取り組み 約2時間30分
元労働基準監督官・社労士
小菅 将樹氏
労働保険の加入・適用徴収についての基礎知識 約2時間
小菅 将樹氏 労災認定のポイント及び認定基準について
~脳・心臓疾患・精神障害の認定基準を中心に~
約2時間

スクーリング

  • 日時:平成29年4月8日(土)13:00~17:00(12:30に受付開始)
    ※講義後(17:15~18:30)に、任意参加の懇親会も予定しております。
    ※一部変更になる場合がございます。
  • 場所:リファレンス新有楽町 ビル2階<Y201>東京都千代田区有楽町1丁目12−1 新有楽町ビル2階
  • アクセスマップ:http://tokyo.re-rental.com/yurakucho/img/pdf/accessmap_yu.pdf
    • 会場受講のスケジュール(予定)

      時間 講師 内容
       13:00~  13:05 鳥飼総合法律事務所
      代表弁護士  鳥飼 重和氏
      開会のご挨拶
       13:05~  13:10 元厚生労働省事務次官
      戸苅 利和氏
      受講者の皆様へのメッセージ動画
       13:10~  14:40 元労働基準監督官
      社会保険労務士  原 論氏
      講義
       15:00~  16:30 元茨城労働基準局長
      東内 一明氏元京都労働局長
      扇 義人氏元労働基準監督官 社会保険労務士
      原 論氏
      鳥飼総合法律事務所 代表弁護士
      鳥飼 重和氏
      パネルディスカッション
       16:45~  17:00   認定証授与、写真撮影 等

      講師紹介

      元厚生労働省事務次官 戸苅 利和 氏
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      1971年 東京大学経済学部卒業、同年労働省入省。
      労働基準局監督課長、大臣官房総務課長、労働基準局賃金時間部長、職業安定局次長、大臣官房長などを歴任
      2001年 厚生労働省 大臣官房長
      2002年 職業安定局長
      2003年 厚生労働審議官
      2004年 厚生労働事務次官、 2006年厚生労働省退官
      2008年 法政大学大学院政策創造研究科 客員教授 現在に至る。
      NPO法人キャリア権推進ネットワーク理事長も務める。


      元中央労働委員会事務局長(弁護士) 三沢 孝 氏
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      昭和24年生まれ。秋田県出身。
      昭和48年東京大学法学部卒業
      同年労働省入省、その後内閣法制局参事官、労働法規課長、
      愛知労働局長、大臣官房審議官、中央労働委員会事務局長等を経て
      弁護士(第一東京弁護士会所属、労働法制委員会委員)
      東京労働局紛争調整委員会あっせん員


      元茨城労働基準局長(労務安全監査センター代表) 東内 一明 氏
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      昭和41年熊本大学卒業後旧労働省入省、須崎労基署長、熊本・茨城労基局長等を歴任。現在、東鉄工業・不二家・マクドナルドの顧問及び労務安全監査センターの代表を務める。
      編・著書・・・「介護労働者の労働時間管理」(介護労働安定センター)、「安全衛生管理モデル規定・文例集」(新日本法規出版)、「企業における労務監査の手引き」(新日本法規出版)、「実は危険な飲食店職場」(労働新聞社)、「働く高齢者の安全・健康管理」(労働新聞社)


      元京都労働局長(北里大学非常勤講師) 扇 義人 氏
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      昭和46年京都大学法学部卒業、労働基準監督官に任官し、第一線の労働基準監督署勤務を経て、労働本省に勤務。主として監督部門の業務に従事し、本省の主任中央労働基準監察監督官として全国の労働基準監督業務の指揮に当たった。
      京都労働局長を最終として平成18年に厚生労働省を退職し、関係団体、民間企業の勤務を経て、平成26年から北里大学医療衛生学部の非常勤講師として労働法を教えている。


      元労働基準監督官(社会保険労務士) 原 論 氏

      平成4年から平成23年までの19年間、労働基準監督官として、大小様々な事業場に対する臨検監督、指導、送検に携わった後、福岡県にて社会保険労務士として独立。
      監督官時代の経験を活かし、行政の立場を理解したうえで、クライアント企業に対して労務や安全衛生に関するアドバイスを行っている。


      元労働基準監督官(社会保険労務士) 小菅 将樹 氏
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      労働事務官として労働本省へ入省し、個別労働関係紛争解決促進法策定に関する業務、給与計算・人事補助等に関する業務に従事。
      その後、労働基準監督官へ転官し、福島労働局、厚生労働本省、神奈川労働局及び同局管内の監督署において監督・安全衛生関係、労災補償全般、再審査請求、労働保険の適用等の業務に従事し、平成26年3月に厚生労働省を退職、同年11月に社会保険労務士となり、アヴァンテ社会保険労務士事務所を開業。


      岩谷・村本・山口法律事務所弁護士 村本 浩 氏
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      2004年3月 京都大学法学部卒業
      2006年3月 京都大学法科大学院卒業
      2007年12月 弁護士登録
      2008年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業に入所
      2015年1月 村本綜合法律事務所開設
      適正な労務管理に向けての助言を行うとともに、労働紛争の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・訴訟手続等の代理、M&A案件おける労務DD等を行っている。社労士会研修会・各支部研修会の講師を数多く担当する。


      杜若経営法律事務所弁護士 向井 蘭氏
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      杜若経営法律事務所。
      平成9年 東北大学法学部卒業
      平成15年  弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、狩野祐光法律事務所に入所。
      現在 杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所) パートナー弁護士

      一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に居住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。現在同社総経理。日系企業の労務問題の対応に当たる。昨年8月から、Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を開始した。
      主な著書「労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)、「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)、「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!」(日本法令)、「メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル」(レクシスネクシス・ジャパン 共著)
      事務所HP http://www.labor-management.ne


      杜若経営法律事務所弁護士 岸田 鑑彦氏
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      杜若経営法律事務所。鳥取県生まれ。
      平成17年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
      平成20年 明治大学法科大学院卒業。
      平成21年 弁護士登録。経営法曹会議会員。
      訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務める。労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
      執筆は「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)等。


      鳥飼総合法律事務所代表弁護士(日経税会長) 鳥飼 重和 氏
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      『企業が選ぶ弁護士ランキング』(日本経済新聞社、2013年)の税務部門で第1位に選ばれた。
      税務及び労務(法務)の分野について、訴訟前の行政対応段階ひいてはそれ以前の経営段階で弁護士・税理士・社会保険労務士等の士業が企業に対して助言を行うことの社会的価値に着目し、士業の新たな職域を開拓するイノベーションに力を入れている。その第一弾が税務調査士資格認定制度であり、第二弾が労務調査士資格認定制度である。


      受講料・受講資格・資格認定

      受講料

      200,000円 (税別)

      ※スクーリング・懇親会の費用は、本講座の受講料にすべて含まれています。

       

      受講資格

      弁護士、その他の士業(社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士・中小企業診断士)

      資格認定

      本講座をすべてご受講いただいた方には、下記の民間資格を認定いたします。

      対象者 資格名
      弁護士・社会保険労務士 労務調査士
      税理士・司法書士・行政書士・中小企業診断士 認定労務調査管理者

      ※今後、労務調査士資格を維持するための要件が必要となる場合がございます。

      お申込み方法・お支払い方法・注意事項

      お申込み方法

      (1)申込フォームに必要事項をご記入のうえ送信してください。
      (3)1週間以内にお振込みをいただければお申込み完了となります。

      (2)送信に成功した場合には、ご入力されたメールアドレス宛てに、お申込内容・料金のお支払い方法等について記載された自動返信メールが届きます。万一、送信後1時間経っても自動返信メールが届かない場合(※迷惑メールフォルダもご確認ください)には、こちらからお問い合わせください。

      お支払い方法

      受講料は、銀行振込かクレジットカード決済(paypal)かをお選びいただけます。
      ※お支払方法の詳細につきましては、お申込み後にメールにてご連絡いたします。

      注意事項

      資格認定制度という性質上、申込者(団体の場合は、その団体が申込時に指定した者)以外の第三者による受講は、いかなる事由があろうと認められません。 インターネット受講の動画の録画・複製は禁止とします。 会場受講時のカメラ・レコーダー等の記録機器の持ち込みは禁止とします。

      キャンセルポリシー

      お申込みをキャンセルされる場合は、下記お問い合わせ先へご連絡ください。

      キャンセル料不発生 キャンセル料50%発生 キャンセル料100%発生
      平成28年9月11(日)まで 平成28年9月12(月)~9月30(金) 平成28年10月1日(土)以降

      ご返金方法

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      【キャンセル料50%発生期間にキャンセルのご連絡をいただいた方について】

      • キャンセル料として、受講料の50%の金額を申し受けますので、予めご了承ください。
      • 既に受講料を入金済みの場合には、その50%の額から振込手数料を差し引いた上で、ご指定の口座にご返金いたします。
      • キャンセル時までに受講料が未入金の場合には、キャンセルのご連絡から1週間以内に、受講料の50%の金額をキャンセル料として指定口座にお振込みいただきます。

      【キャンセル料100%発生期間にキャンセルのご連絡をいただいた方について】

      • キャンセル料として、受講料の100%の金額を申し受けますので、予めご了承ください。
      • 既にお支払いいただいた受講料の払い戻しは一切応じかねます。
      • キャンセル時までに受講料が未入金の場合には、キャンセルのご連絡から1週間以内に、

      受講料の100%の金額をキャンセル料として指定口座にお振込みいただきます。

      お問い合わせ先

      株式会社 日本経営税務法務研究会

      • TEL:03-5217-5295
      • FAX:03-5577-6551
      • お問合せフォーム:こちらよりお問合せください。

    詳細情報

    講師 戸苅 利和,三沢 孝,東内 一明,扇 義人,原 論,小菅 将樹,村本 浩,向井 蘭,岸田 鑑彦,鳥飼 重和
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