【セミナー】デジタル終活の可能性

  講師からのメッセージ

「あなたは、パソコン・スマホを遺して死ねますか?」

特に、専門士業の方のような個人事業主の方々は、個人のパソコン等でビジネスをされる方が多いかと思います。しかし、緊急時にパソコン内のデータの引継ぎ方法などを事前に協議されている方は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。
「デジタル終活」は、何も高齢者のためのものではありません。デジタル機器を使いこなす若い世代にこそ、万が一の状況に備えた対策を取っていただきたいと思います。
一方で、「デジタル終活」は、死後事務委任契約と併用することで、既存のクライアントの維持又は新規顧客開拓の強力なツールとなる可能性を秘めています。
セミナー内では、実際にエンディングノートを書いていただくワークショップも行います。セミナー内で、(自主的には時間が取れない)自分自身の「デジタル終活」対策を完結させてしまうとともに、新しい営業手法の可能性についてヒントを得て頂ければと思います。

※ 本講座のお申込期間は、 会場受講は平成29年11月21日(火)まで、ネット受講は平成30年1月11日(木)まで です。
※  会場での開催の終了後も上記お申込期間内であれば、インターネット配信をお申込みいただくことができます。  ※ 配信期間は、下記の開催情報詳細をご覧ください。なお、会場で受講いただいた方にもインターネット配信を致します。

※お申込は終了いたしました。

カリキュラム(タイムテーブル)

※ 内容・時間は変更になる場合があります。
※ 途中適宜休憩を挟みます。

平成29年11月28日(火)13:30~15:30(会場での開催日)

第1 デジタル終活について
1 デジタル終活考察
⑴デジタル終活の話題性
⑵デジタル終活とは何か
⑶デジタル終活の必要性
2 デジタル終活の新しいビジネス展開
⑴「終活」と「デジタル終活」の違い
⑵デジタル終活と専門士業の相性
⑶デジタル終活サービスとは
⑷デジタル終活サービスの注意点

第2 デジタル終活を体験する
1 デジタル終活の方法論
2 デジタル終活体験ワークショップ
3 クロージング

※ 内容は変更になる場合がございます。

 

講師紹介

伊勢田 篤史
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みらい総合法律事務所 弁護士 公認会計士
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成17年 あずさ監査法人入所
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成25年 司法試験合格
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 みらい総合法律事務所勤務
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成28年 日本デジタル終活協会設立

【メディア出演】
「白熱ライブ ビビット」(平成28年10月13日)TBS
「あさイチ」(平成29年1月18日)NHK
「ワールドビジネスサテライト」(平成29年7月12日)
他、ラジオ、雑誌、新聞等

【著書】
「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
「相続業務に強くつながる実務はこれ!死後事務委任契約の実務」(株式会社レガシィ)
「公正証書遺言セミナー&作成キット」(株式会社レガシィ)
「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


会場のご案内

鳥飼総合法律事務所 セミナールーム
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3-1
NBF小川町ビルディング7階

詳細地図はこちら

交通:
都営地下鉄新宿線「小川町」駅 A6出口 階段 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅 A4出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B3出口 徒歩3分
JR「御茶ノ水」駅聖橋口徒歩10分

TEL:03-6689-1500(受付時間:平日9:00~17:00)

詳細情報

講師 伊勢田 篤史
開催日程 平成29年11月28日(火)13:30~15:30
配信期間

(インターネット配信)
平成29年12月12日(火)~平成30年2月12日(月)

会場

鳥飼総合法律事務所7Fセミナールーム
東京都千代田区神田小川町1丁目3−1 NBF小川町ビルディング

定員 30名
受講料

全2時間:5,400円(税込)

※ お振込手数料はお客様負担でお願い致します。
※ インターネット配信の場合でも受講料は変わりません。
※ 開催日の1週間前までにお支払いがない場合はキャンセルとさせていただきます。

お支払方法

お支払いは、銀行振り込みもしくはクレジットカード決済(PayPal)のいずれかをお選びいただけます。

対象

税務調査士・税理士・弁護士・申告書の作成等に携わる方
※ 税務調査士資格認定を受けていない方でもご受講いただけます。

お問い合わせ
お申込み先

株式会社 日本経営税務法務研究会
TEL: 03-5217-5295  FAX:03-5577-6551

注意事項

①インターネット配信による受講も可能です。会場での開催の終了後も上記お申込期間内であれば、インターネット配信をお申込みいただくことができます。
② カメラ・レコーダー等の記録機器の持ち込みは禁止とします。
③ 資料等は、事前準備が必要な資料以外は、当日会場にて、お渡しします。
④ 受講料の払戻しは致しません。講座への出欠の有無にかかわらず、お振込みをお願い致します。
⑤ 車でのご来場は、ご遠慮ください。
⑥ 本講座のお申込期間は、会場受講は平成29年11月21日(火)まで、ネット受講は平成30年1月11日(木)までです。

主催 株式会社 日本経営税務法務研究会
共催 鳥飼総合法律事務所
※お申込は終了いたしました。