【セミナー】第6期税務調査士認定講座 臨時開講

主催 日本経営税務法務研究会 共催 鳥飼総合法律事務所

ご案内

税務調査のプロの中のプロを目指す方のための税務調査士資格認定講座が、皆様の声にお応えしさらにパワーアップした内容で第6期を開講します。

第1期以来430余名の税務調査士を輩出してきた本講座でございますが、第4期以降は、公認会計士資格をお持ちの方を受講対象に加え、税務調査のプロフェッショナルのすそ野をさらに広げて参ります(※公認会計士の方で、税理士登録をしていない方につきましては、認定証を発行できません。引換証をお渡しし、税理士登録後に認定証と引換えさせていただきます。)。
新講師を迎えた最高峰の講師陣が、プロ中のプロを育成するため、税務調査手続のみならず、関連法規や不服申立手続等まで踏込んだ講義をお送りします。
これまでの受講者の皆さまから希望の多かった模擬税務調査や国際税務をカリキュラムに加え、実務ですぐに活用できる内容を盛りだくさんにお送りします。詳しくは、講師陣・カリキュラムをご覧下さい。

税理士と弁護士の連携で最強のチームを実現

法律に強い税理士と税務に強い弁護士を育成し、両者による最強チームで税務調査に臨むことで、納税者と国税が対等な立場に立つ税務調査を実現し、ひいては納税者の納税意識が改善されることを目指します。

弁護士向けコース・税理士向けコースの2コースをご用意

弁護士向け・税理士向けとコースを分けることで、より専門性の高い講義をお送りいたします。
各資格に合うコースをご受講されることをお勧めいたします。
※どちらのコースもご視聴いただくことができます。

※弁護士の先生方は、当講座修了までに、税理士法51条の通知をお願い致します。

※公認会計士の方で、税理士登録をしていない方につきましては、認定証を発行できません。引換証をお渡しし、税理士登録後に認定証と引換えさせていただきます。

※平成29年10月1日以降の時点において、研究会が運営をする税務調査士会員制度のいずれかのコースに会員登録していただくことが、税務調査士資格を維持するための要件となっております。

※お申込は終了いたしました。

受講者の声

税理士としてのターニングポイントに!!

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藤田ひろみ先生(藤田ひろみ税理士事務所(福岡県福岡市)代表

受講者の多くは、この講座から何を学べるか未知数だったのではないでしょうか。私も興味と期待半々で申し込みを行いました。結果、6 日間の講義は、内容や講師陣のレベルの高さもさることながら、一番の収穫は、鳥飼弁護士をはじめ講師の皆様の“ 善良な納税者を助けたい” という真摯なお考えに触れられたことです。日頃は同業者との情報交換が中心ですが、今回は弁護士の先生と同じ受講生の立場での交流ができ、立場の異なる方々との討論や、国税側の論法を考えるよい機会となりました。加えて、全国から参加された税理士と話をお聞きすることもでき、とても有意義な研修となりました。 この講座は、私の税理士としてのターニングポイントになる予感がします。 

これ程充実した内容で体系的に深く勉強したことは初めて

吉本 英明先生(税理士法人日本経営(大阪府豊中市))

税務調査についてOBの先生や弁護士の先生に講義をして頂き、 これ程充実した内容で体系的に深く勉強したことは初めて の貴重な経験でした。税法に関する仕事をしているにも関わらず「法律を理解して仕事をしているか?」と問われると十分ではありませんでした。課税要件などを法律面から理解して事実関係を把握する必要性と証拠となる契約書等でも民法や会社法などの法律が関係するため、納税書を正しく守るためには法律をしっかり理解しなくてはならないことを実感しました。弁護士と協働することで、法律面を強固にすることにより善良な納税者を守り、経営にも貢献できる税理士を目指します。

調査のみならず、通常業務にもとてもプラス!!

齋尾裕史先生(齋尾裕史税理士事務所(愛知県岡崎市)代表)

税理士は法律家であるということを強く意識させられる内容でした。単に税務調査に強くなるということだけでなく、本来あるべき税理士の姿を知るきっかけになったと思います。今回学ばせて頂いたことは、 調査のみならず、通常の業務にも大変プラス でした。今後の研修も楽しみにしております。本当にどうもありがとうございました。

 

豪華講師陣!!

鳥飼重和
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鳥飼総合法律事務所

代表弁護士

日本経済新聞社が2013年に調査した『企業が選ぶ弁護士ランキング』の『税務部門』で第1位に選ばれた。現在は、経営・法務・税務等を実践的に活用することに焦点を当て、日本社会の復興のために必要な「法律に即した税務調査」対応の確立を目指す。平成25年10月から、納税者の視点から法律に基づく適正な税務調査の実現による税務実務全体の改革を目指した税理士・弁護士対象の「税務調査士」資格認定を開始。以来約430名の税務調査士が生まれた。

メッセージ

税務調査士の資格認定講座は、従来の税務調査の常識、ひいては税務実務全体の常識を大きく変える、そう確信します。その影響で、いずれ納税者は、税務調査のプロ中のプロを求めるようになると思っております。そのため、税理士は、当認定講座の研修で資格認定を受け、その後の継続研修によって、税務のプロ中のプロの実力をつける意味があります。

都築巌

税理士都築巌事務所

代表税理士

大阪国税局に入局し、平成13年に大阪国税不服審判所を退職後、宇治市に税理士事務所を開設。企業の経営、税務に関わる相談指導をする傍ら、講演や研修・経営者セミナー講師等も務める。税務調査の立会依頼や相談も多く、最近は税理士の顧問も行う。著書も多く、財産評価、相続税、法人税、印紙税、税務調査、事務所経営など多岐に渡る。現在、税理士、会計士、弁護士等250名を超える都築法務税務会計研究グループを主宰している。

メッセージ

税理士は、税全般の知識を有するべきであり、また税が企業等の経営の基に成り立つということを理解しながら、経営や財務を前提にした税の適用を考え、法や会計知識だけではなく、実体としての経営能力を兼ね備えた方が真の税理士だといえる。税務調査を解決するのは法知識だけではなく、巧みな交渉力や気づき、さらに税以外の様々な分野における知識が必要であることを、この講座で知っていただきたい。

木山泰嗣

青山学院大学法学部教授
鳥飼総合法律事務所 客員弁護士

専門は税務訴訟及び税務に関する法律問題。著書に『小説で読む民事訴訟法』(法学書院)『税務訴訟の法律実務』(弘文堂・第34回日税研究賞「奨励賞」受賞)『センスのよい法律文章の書き方』(中央経済社)『分かりやすい「所得税法」の授業』(光文社新書)『超入門 コンパクト租税法』(中央経済社)『法律に強い税理士になる』(大蔵財務協会)『反論する技術』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)などがある(単著の合計は39冊)。

メッセージ

税務調査にも「法律の目」が求められる。そんな時代が到来しました。これを現実に実践するためには、まず「法律の考え方」を知る必要があります。実践されている専門家は、残念ながらまだ少ないです。腰を据えてマスターするには、今がチャンスです。税務を「法律の目」でみる。新しい風を、一緒に吹かせましょう。

 

塩見哲

ダンコンサルティング株式会社 代表取締役

経営戦略コンサルタント・税理士

公認会計士事務所を経て、1976年中小企業経営戦略コンサルティング会社 ダンコンサルティング㈱を設立。以後、40年にわたり中小企業の目的である「継続」をテーマとして、企業哲学、理念、風土を軸とした経営戦略の立案や企業診断・再生支援・出店企画・資金戦略・人材教育など、経営資源の活性化に関する戦略的コンサルティング業務を一貫して行っている。同時に、法人や個人の所有する不動産の有効活用法や建築企画プロデュース業務と不動産を所有する法人や個人の株式や相続戦略なども30年に渡って実践している。現在は、以下の3つの柱を専門としている。Ⅰ ベンチャーを始めとする中小・中堅企業に対する企業理念・戦略立案・事業計画・販売促進・商品戦略・財務戦略・資本政策・資金戦略・企業継承・人材教育などの経営支援コンサルティング(ヒト・カネ・モノの生産性)Ⅱ 個人や企業に対する不動産の活性化や再生支援としての建築企画・土地活用プロデュース(CRE戦略の立案)及び、経営者や土地所有者に対する戦略的財産・財務・相続コンサルティング(モノとカネの生産性)Ⅲ 社会人基礎力養成講座や中小企業幹部教育研修、経営者戦略力養成講座の開設、企画、実践(ヒトの生産性)

 

佐藤香織

鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士

国内外の税務訴訟・不服申立て・税務調査等の税務に関する案件、税理士賠償責任、相続・事業承継、公益法人・一般法人のガバナンスに関する業務などを手掛ける。千葉大学大学院専門法務研究科の講師として、租税法の教鞭をとる。主な著書に「税理士の専門家責任とトラブル未然防止策」(清文社、2013年、共著)などがある。

メッセージ

私は弁護士の立場で、税務訴訟や税理士損害賠償請求訴訟の実態を見てきましたが、課税庁と納税者が直接かかわる税務調査の段階で、専門家による適切な対応がなされることが大変重要であると痛感しております。そのことから、納税者のために税務調査に関与する専門家には、法律と実務の知識が必須と思っています。

瀧谷耕二

鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士

兵庫県神戸市出身。神戸大学法学部卒。平成13年司法試験合格。平成23年~27年国税審判官として国税不服審判所に勤務。平成26年公認会計士試験合格。取扱分野は企業経営・M&A 税務 事業承継・相続 知的財産・IT。

 

遠藤克博

遠藤克博事務所代表

青山学院大学大学院客員教授

東北大学経済学部(会計学・監査論)卒業後、国税専門官として30年間、主として東京国税局の法人税調査を担当、うち20年間は海外取引調査。1990年から2年間英国駐在、その後移転価格事前確認審査担当専門官、税務大学校研究部教授を経験後主任国際税務専門官で退官。2008年8月に遠藤克博税理士事務所開設、国際税務のコンサルティング中心。東証一部上場企業3社の社外監査役。青山学院大学専門職大学院(国際税務事例)客員教授。

メッセージ

企業経営は、法務のプロである弁護士、会計のプロである公認会計士、そして税務のプロである税理士等の外部専門家により支えられています。中でも、民・商法等に関わり(法務)、簿記・会計を習得し(会計)、税法に精通した税理士は、法務・会計のプロの連結環の役割を果たすことが期待されています。

 

カリキュラム

配信期間

平成29年10月17日(火)~平成30年3月31日(土)

※配信期間の延長はできませんので、必ず配信期間内にご視聴下さい。
※配信期間内にご視聴いただけない場合は認定証が発行できない場合があります。

受講者の声

リーガルセンスの重要性!!

内橋慎一先生(内橋慎一税理士事務所(大阪府大阪市)代表)

申告・調査・審査請求・訴訟・税賠というあらゆる面でのリーガルセンスの重要性について、身につまされた6日でした。明日からの日々の実務の場面において活かしていきたいと思います。 特に弁護士の方のお話が新鮮で、たいへん有意義なもの でした。継続教育において、さらに研鑽を積ませて頂きたいと思います。

日本中に唯一の講座!!

金崎定男先生(AIC税理士法人(大阪府大阪市)代表社員)

税務調査についての勉強をさせて頂くと共に税法解釈についてのお話を法律の専門家である弁護士の先生方から、 これほど体系的に講義を受けることができるのは、日本中で、「税務調査士」資格認定講座だけではないか と思います。また、知識及び経験豊富な様々なタイプの税理士の先生方の講義も実務に直結した内容で、非常に参考になりました。

実務に役立ち、他の受講者のQAの共有ができた!!

渋谷広志先生渋谷広志税理士事務所(東京都江東区)

 法解釈、法の実務へのあてはめといった法律的視野  税務行政の実態を知ったうえでの交渉方法 を勉強でき、実務に役立ちます。

受講者の質問も自分では考えつかなかった点が多く、その情報を共有ができたことが良かった。

税務調査やその後の審判・訴訟を見据えた対応!!

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進藤 和郎先生(進藤税理士事務所(兵庫県神戸市))

税務調査への対応が重要なのはもちろんのこと、申告を初めとする通常業務の段階で、税務調査に入られないような対応をしておくことの重要性を痛感しました。これからは、 日常業務の段階から税務調査やその後の審判・訴訟を見据えた対応 をするように心がけたいです!

お客様の満足に応えるための有益な指標!!

栃尾賢治先生(栃尾税理士事務所(大阪府堺市)代表)

この認定講座は、税務調査を中心に、税の実務における法律的な対応の仕方だけでなく、法律の埒外における対応の仕方の両局面を知ることができ、非常に有意義でした。現実の実務、特に税務調査は、どれ一つとして同じものはありません。その対応の仕方もまちまちです。今回の講座で得たものは、 お客様の満足に応えるための有益な指標 となりました。

法的な思考だけでなく、税理士のあり方をまで見直せた!

髙原誠一郎先生(髙原誠一郎税理士事務所(大阪府池田市)代表)

参加当初は、ただ単に税務調査に関しての法令解釈や他の法律も含めた法的な思考法が理解できれば良いと考えていたが、全体を通して受講したことで、旧来の税理士業務の考え方、業務遂行の仕方等から脱却し、 今後の新たな税理士のあり方を考える機会 となりました。

税法だけではない!

本多伸次先生 (本多税理士事務所(千葉県習志野市))

試験組の税理士としては、国税の内部についてはほとんど知識がなく、税法のみでは、実務は回らないことを実感できました。また、弁護士の先生方のお話では、判決文から読めない、裁判の裏事情や先生方の苦労、考え方など、多くのものを学びました。

他にはない最高の講師陣!!

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益田あゆみ先生(益田税理士事務所(東京都小金井市)代表)

国税通則法をはじめとした深い法律の知識や考え方と豊富なケーススタディーから、それを実務でいかに使っていくかという点を学ぶことができ、素晴らしい講座でした。

鳥飼総合法律事務所の税務専門の弁護士の方、法律にも実務にもご精通されている都築巌税理士、また元国税の先生方と、 他にはない最高の講師陣 が、バランスよく講義をして下さり、今後の税理士業務に大きなプラスになりました。

ここまで学んでこそ、税務調査の全体を理解できた

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鈴木 洋司先生(鈴木洋司税理士事務所(名古屋市中区)代表)

この講座は、長時間に渡るのですが、法律を専門とする弁護士の先生、実務に精通している元国税の先生方から、普段意識しない多くの視点から「税務調査」というものの全体像を深く理解することができました。この圧倒的な時間数があるからこそ、実現できた講座だと思います。 講義内容も税務調査対応だけでなく税務全般に行きわたり、実際の例示による質疑応答もあり、税理士としての知識や交渉力の向上になると実感 しました。

 

詳細情報

講師 鳥飼重和,都築巌,木山泰嗣,塩見哲,佐藤香織,瀧谷耕二,遠藤克博
配信期間

平成29年10月17日(火)~平成30年3月31日(土)

時間数 ネット配信約40時間(詳細は上記)
会場

インターネットでの配信となります。

受講料

270,000円(税込み)*お振込手数料はお客様負担でお願い致します。

お支払方法

銀行振込みかクレジットカード決済(PayPal)かをお選びいただけます。

※銀行振り込みの場合は、振込手数料はお客様御負担にてお願い致します。

対象

税理士、弁護士、公認会計士
※弁護士の先生方は、当講座修了までに、税理士法51条の通知をお願い致します。
※公認会計士の方で、税理士登録をしていない方につきましては、認定証を発行できません。引換証をお渡しし、税理士登録後に認定証と引換えさせていただきます。
※司法修習生の方も受講することができます。弁護士登録後、税理士法51条の通知をお願い致します。講座終了後、引換証をお渡しますので、税理士法51条の通知が完了しましたら、認定証と引換えさせていただきます。

お問い合わせ
お申込み先

株式会社 日本経営税務法務研究会
TEL: 03-5217-5295  FAX:03-5577ー6551

注意事項

①資格認定制度という性質上,申込者(団体の場合は、その団体が申込時に指定した者)以外の第三者による受講は、いかなる事由があろうと認められません。
② カメラ・レコーダー等による撮影・録音行為は禁止とします。
③ 資料等は、お振込確認後、講義資料等をお送りさせていただきます。

主催 株式会社 日本経営税務法務研究会
共催 鳥飼総合法律事務所
お申込み期間

お申込みは終了いたしました。