【セミナー】租税回避をめぐる諸問題―判例理論と現状

  講師からのメッセージ

租税回避については、さまざなな事例において判例が存在しています。これらの整理・分析することで、判例理論としての租税回避に対する考え方がみえてくることと思います。
2時間ですが、1つのテーマで判例理論等を学ぶことで、実務への対応についても有意義な視点を得られると思います。最新の問題意識についてまで言及しますが、租税回避とは何かなどの基本から丁寧に解説していきます。一緒に学びましょう。

 

※ 本講座のお申込期間は、 会場受講は平成30年6月18日(月)まで、ネット受講は平成30年8月8日(水)まで です。 
※  会場での開催の終了後も上記お申込期間内であれば、インターネット配信をお申込みいただくことができます。  
※ 配信期間は、下記の開催情報詳細をご覧ください。なお、会場で受講いただいた方にもインターネット配信を致します。 

カリキュラム(タイムテーブル)

※ 内容・時間は変更になる場合があります。
※ 途中適宜休憩を挟みます。

平成30年6月25日(月)13:30~15:30(会場での開催日)

租税回避については、さまざまな判例があり、諸外国で導入されているGAAR(一般的租税回避否認規定)の日本における導入の是非についても議論が活発になされ始めているところですが、現実の取引が租税回避とみなされて否認されるか否かについては、明確な判断が難しい現状にあると思います。
本セミナーは、租税回避について、基本概念(意義及び租税法律主義との関係等)、明文規定(否認規定の種類)、判例理論(私法上の法律構成の否認、行為計算否認規定の適用基準等)について分かりやすく整理し、改めて租税回避とは何であるかについて講義するものです。さまざまな判例・裁判例を整理し分析することで、租税回避の理論的な問題と現状(対策の視点)について、基礎知識、そしてその考え方をマスターできます。
 

※ 内容は変更になる場合がございます。

講師紹介

木山 泰嗣

2982a1ebd3e6f190ba988087371ec49f1

青山学院大学法学部教授

鳥飼総合法律事務所 客員弁護士

専門は税務訴訟及び税務に関する法律問題。著書に『小説で読む行政事件訴訟法』(法学書院)『税務訴訟の法律実務』(弘文堂・第34回日税研究賞「奨励賞」受賞)『分かりやすい「所得税法」の授業』(光文社新書)『税務判例が読めるようになる』(大蔵財務協会)『教養としての「税法」入門』(日本実業出版社)『新・センスのよい法律文章の書き方』(中央経済社)などがある(単著の合計は50冊)。

会場のご案内

鳥飼総合法律事務所 セミナールーム
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3-1
NBF小川町ビルディング7階

詳細地図はこちら

交通:
都営地下鉄新宿線「小川町」駅 A6出口 階段 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅 A4出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B3出口 徒歩3分
JR「御茶ノ水」駅聖橋口徒歩10分

TEL:03-6689-1500(受付時間:平日9:00~17:00)

詳細情報

講師 木山 泰嗣
開催日程 平成30年6月25日(月)13:30~15:30
配信期間

(インターネット配信)
平成30年7月9日(月)~平成29年9月7日(金)

会場

鳥飼総合法律事務所7Fセミナールーム
東京都千代田区神田小川町1丁目3−1 NBF小川町ビルディング

定員 30名
受講料

(税務調査士)
全2時間:8,100円(税込)
(一般)
全2時間:10,800円(税込)
(税務調査士会員)
全2時間:無料
※ お振込手数料はお客様負担でお願い致します。
※ インターネット配信の場合でも受講料は変わりません。

お支払方法

お支払いは、銀行振り込みもしくはクレジットカード決済(PayPal)のいずれかをお選びいただけます。

対象

税務調査士・税理士・弁護士・申告書の作成等に携わる方
※ 税務調査士資格認定を受けていない方でもご受講いただけます。

お問い合わせ
お申込み先

株式会社 日本経営税務法務研究会
TEL: 03-5217-5295  FAX:03-5577-6551

注意事項

①インターネット配信による受講も可能です。会場での開催の終了後も上記お申込期間内であれば、インターネット配信をお申込みいただくことができます。
② カメラ・レコーダー等の記録機器の持ち込みは禁止とします。
③ 資料等は、事前準備が必要な資料以外は、当日会場にて、お渡しします。
④ 受講料の払戻しは致しません。講座への出欠の有無にかかわらず、お振込みをお願い致します。
⑤ 車でのご来場は、ご遠慮ください。
⑥ 本講座のお申込期間は、会場受講は平成30年6月18日(月)まで、ネット受講は平成30年8月8日(水)までです。

主催 株式会社 日本経営税務法務研究会
共催 鳥飼総合法律事務所