DVD【日経税・連続労務セミナー 第4回】問題社員のやめさせ方 ~ 常識をくつがえす秘法 ~

労務

満席となった人気セミナーが
ここだけの特典映像を加えてDVD化!

 

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商品概要

御社に「問題社員」はいるでしょうか?対応の仕方について、誰かに相談していますか?それで、問題は解決しましたか?
期待どおりの結果は得られましたか?
小職は、20年余り、様々な「問題社員」について多くの会社の相談に乗り、改善指導であれ、退職勧奨であれ、
ほぼ例外なく、会社が期待する結果に導いてきました。
もっとも、その方法は、ちまたに流布している人事労務のノウハウとは、似て非なるものです。
今回のセミナーでは、その一端をお伝えします。
経営者団体は、我が国の解雇法制を緩和すべきと声高に叫んでいますが、それには及びません。
すでに、企業組織と人材をめぐる意識と環境は、コペルニクス的転回の真っ只中にあります。
「問題社員」という異分子の話から、全ての社員を活性化し、
事業を飛躍的に発展させるヒントになれば幸いです。

DVD内容

■前半(約1時間30分):小島 健一 先生講義
1、私の立場と経験
2、解雇ではなく「対話」
3、メンタルヘルス不調の「切り分け」
4、問題社員にどう向き合うか?
■後半(約50分):小島 健一 先生・鳥飼重和 対談
■特典映像(約60分)
1、解雇ではなく「対話」の事例
2、「働き方改革」の本質
3、障害者雇用による「働き方改革」
全約3時間20分
※レジュメ付き

講師紹介

鳥飼重和
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鳥飼総合法律事務所代表

従来は、企業法務の弁護士でしたが、現在は、弁護士の枠を超えて、経営の実践に役立つ企業参謀をめざし、現在、労務と税務に関して、イノベーションを起こそうとしております。
日本経済新聞社の調査による「弁護士ランキング」における過去2回行われた「税務部門」で、1回目の2013年調査では、「企業票」及び「企業+弁護士票」の、いずれも第1位となり、2回目の2016年調査では、「企業票+弁護士票」の総合では第1位となり、企業票だけでは第2位になりました。
現在、経営者の参謀として、経営を基軸に法務・労務と税務を統合するため、各種専門家の協力関係の構築による実務のイノベーションを目指し、税務調査士、労務調査士という専門家の育成を始めています。税務調査士は弁護士と税理士の協力関係を、労務調査士は、弁護士と社会保険労務士の協力関係の構築を目指しています。

小島 健一 氏
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鳥飼総合法律事務所パートナー

1994年弁護士登録。
人事労務(労働法)分野を中心に、主として企業(外資系企業を含む)をクライアントとして、予防的コンサルティングから紛争解決まで幅広く経験。特にメンタルヘルスやハラスメントに関する深刻な案件には、問題の発生段階から数多く従事。近年は、産業保健全般、障害者雇用にまで活動領域を広げ、企業に対し「健康経営」推進の助言も行う。
共同監修:日経MOOK「社長のための残業時間規制対策」(日本経済新聞出版社)。単著:連載「人事労務戦略としての健康経営」(「ビジネスガイド」(日本法令))、連載「働き方改革につながる! 精神障害者雇用」(「労働新聞」(労働新聞社))など多数。


詳細情報

講師 鳥飼重和・小島健一
お支払方法

お支払いは、銀行振り込みもしくはクレジットカード決済(PayPal)のいずれかをお選びいただけます。
※ お振込手数料はお客様負担でお願い致します。

価格

定価:8,900円(税別)
労務調査士・A~C会員割引:6,200円(税別)

販売開始

2018年11月発売予定

注意事項

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株式会社 日本経営税務法務研究会
TEL: 03-5217-5295  FAX:03-5577-6551