【インターネット限定セミナー】「落とし穴」を踏まえて考える、新・事業承継税制の活用法

  講師からのメッセージ

平成30年度税制改正で導入された事業承継税制の特例措置(新・事業承継税制)においては、納税猶予対象株式の上限が撤廃され、納税猶予割合が100%に拡大される等をその目玉とした改正がされました。新制度は、改正前と比べると使い勝手が劇的に良くなった!と言われています。

しかし、実際には、その活用に潜む複数の「落とし穴」があることは看過できません(例えば、猶予取消という地雷・税賠の地雷を踏むリスク、次世代における課税リスク、事務負担コストの増加etc…)。

本セミナーでは、あえてその見落としがちな「落とし穴」およびその対応策にフォーカスを当てつつ、まとめとして新・事業承継税制を活用した場合の具体的な承継
プランも提示することで、新・事業承継税制をを活用した方がよい場合とそうでない場合を検討します。併せて、事業承継に付随して生じる相続問題や労務問題等についても、講師の具体的経験を踏まえた解説をします。

なお、参考図書として、講師の執筆物である『使う?使わない?新・事業承継税制の活用法と落とし穴』共著(新日本法規)を使用します。ご視聴の際にご一緒にお
使いいただきますと、より理解が深まります。ご興味のある方はこちらをご覧ください(新日本法規株式会社の書籍紹介ページに飛びます)。

※ 本講座のお申込期間は、 平成31年1月2日(水)まで です。
※ 配信期間は、下記の開催情報詳細をご覧ください。

カリキュラム(タイムテーブル)

※ 内容・時間は変更になる場合があります。
※ 途中適宜休憩を挟みます。

【配信期間】平成30年12月3日(月)~平成31年2月1日(金)

1、新・事業承継税制における改正点の概要
2、新・事業承継税制の活用に潜む落とし穴とその対策
3、事業承継税制にまつわる周辺的な法律問題
4、新・事業承継税制を活用した場合の具体的な事業承継プラン

講師紹介

宇治 圭

鳥飼総合法律事務所 弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同大学大学院法務研
究科修了。第二東京弁護士会所属。
主に、税務、企業法務、相続・事業承継等に携わる。
著書に、『マイナンバーQ&A 速効解決!』共著(日経
ムック)『使う?使わない?新・事業承継税制の活用法
と落とし穴』共著(新日本法規)ほか。

詳細情報

講師 宇治 圭
配信期間

(インターネット配信)
平成30年12月3日(月)~平成31年2月1日(金)

受講料

全2時間
(税務調査士)8,100円(税込)
(一般)10,800円(税込)
(税務調査士会員)無料
※ お振込手数料はお客様負担でお願い致します。

お支払方法

お支払いは、銀行振り込みもしくはクレジットカード決済(PayPal)のいずれかをお選びいただけます。

対象

税務調査士・税理士・弁護士・申告書の作成等に携わる方
※ 税務調査士資格認定を受けていない方でもご受講いただけます。

お問い合わせ
お申込み先

株式会社 日本経営税務法務研究会
TEL: 03-5217-5295  FAX:03-5577-6551

注意事項

① 受講料の払戻しは致しません。
② 本講座のお申込期間は、平成31年1月2日(水)までです

主催 株式会社 日本経営税務法務研究会
共催 鳥飼総合法律事務所