kaiinbannar

主催 日本経営税務法務研究会 共催 鳥飼総合法律事務所

税務調査士会員制度再編のご案内

 

 

平成27年10月に開始した税務調査士資格認定講座は、お陰様で、これまでに約380名の税理士・弁護士にご受講いただきました。
今後も、認定講座の質を高め、継続研修の充実を図っていくなどして、税務調査士の方々の様々な領域での税務実務の力の向上を
支援して参る所存です。加えて、税務調査士の方々の実務的能力を活用し、税務調査士の方々の業務領域を拡大するためにも、
様々な取り組みをして参りたいと考えております。このような理念を実現するためにスタートした税務調査士の会員制度つきまして、
さらなる充実を図るために会員制度の再編を致します。

1)S会員とA会員の統合

一層のサービス充実のため、現行S会員とA会員を統合し、新たにA会員といたします。
その結果、会費は現S会員及び現A会員の方、共に月額3万円(税別)となります。
A会員の方向けの部会は、以下の通りでございます。
①財産評価実務部会
②税務調査・税務争訟検討部会
③相続事業承継部会
④更正の請求・税理士賠償責任部会

従来開催しておりました業際部会及び商品開発部会は、当面休止いたします。
両部会が目指す新しい市場や新しい職域、あるいは、新しい商品・サービスの実践的な創造は、同目的に
特化した部隊を部会外で編成し活動を存続させることにしました。ご報告できる成果が得られた暁には、休止した部会を再度立ち
上げるとともに、A会員の中から特別会員を募り、実践で得たノウハウ等を共有したいと考えております。

2)B会員・C会員の方への影響

上述の会員統合に伴い、両会員の方の受ける特典に実質的な影響がございます。

(1)B会員の方への影響
継続研修の内容の充実

(2)C会員の方への影響
第6期税務調査士の資格認定講座の充実
格段にバージョンアップし、急激な時代の変化に適応するものとなる予定でございます。

全ての会員の方々に対するサービスを向上させていただき、税務調査士としての実務の充実に尽力致します。
各々の詳細は決まり次第、改めてご説明いたします。何卒よろしくお願い申し上げます。

 

多様なニーズにお応えする3つの会員制度

各々の税務調査士の皆様が税務調査士資格を維持継続される意義を考え、各々のお考えにマッチするように、C会員(必修基礎コース)、B会員(実務能力強化コース)、A会員(実務リーダー育成コース)の3つのコースをご用意させていただきました。

各々のコースごとに、異なる特典(受講ないし参加できる講座・研修・部会等)をご提供させていただきます。

税務調査士による税務調査実務の水準維持のためには、継続的な研修の受講が欠かせません。そこで、今後はいずれかのコースに会員登録していただくことが税務調査士資格を維持するための要件となることが予定されております。

C会員(必修基礎コース)

  1. 税務調査士の税務調査における最小限の実力を維持していくことを目的とするコースです。かかる目的のため、開催中の税務調査士資格認定講座をすべて無料でご受講いただくことができます。
  2. 会員となることで税務調査士の資格が維持されます(今後は、いずれかのコースに会員登録していただくことが税務調査士資格を維持するための要件となることが予定されております)。

B会員(実務能力強化コース)

  1. 実務能力をさらなる強化を目的とするためのコースです。税務調査士の本当の意味での実力を養成するには、個別税法の面でも、法的思考力の面でも、継続的な研修が必要になります。そのため、実務能力のさらなる向上に最適な継続研修講座を全て無料でご受講いただくことができます。継続研修講座は、毎年、バージョンアップし、講座数も増やして参ります。
  2. 必修基礎コース(C会員)の特典はすべて認められます。

<今後予定されている継続研修>

講座名 会場受講 ネット受講
国外取引の消費税
-講師:瀧谷 耕二
◆会場
鳥飼総合法律事務所7階
セミナールーム
◆開催日時
平成28年6月26日(月)
13:30~16:30
◆申込締切
平成28年6月19日(月)
◆配信期間
平成28年7月10日(水)
~平成28年9月8日(金)
◆申込締切
平成28年8月9日(水)
クライアントのための相続・事業承継対策~今さら聞けない法務の基本~
-講師:佐藤 香織
◆会場
鳥飼総合法律事務所7階
セミナールーム
◆開催日時
平成28年7月28日(金)
13:30~15:30
◆申込締切
平成28年7月21日(金)
◆配信期間
平成28年8月11日(金)
~平成28年10月12日(木)
◆申込締切
平成28年9月12日(火)
債権法改正と租税実務への影響
-講師:西中間 浩
◆会場
鳥飼総合法律事務所7階
セミナールーム
◆開催日時
平成28年10月19日(木)
13:30~16:30
◆申込締切
平成28年10月12日(木)
◆配信期間
平成28年11月2日(木)
~平成29年1月3日(水)
◆申込締切
平成28年12月4日(月)

A会員(実務リーダー育成コース)

  1. 税務実務の真のリーダーとなれる士業人材の育成を目的とするコースです。かかる目的に相応しい部会を発足し、本コースの会員の皆様にはすべて無料でご参加いただけるものとします。部会は絶えず内容の質を充実させていくとともに、必要に応じて新しい部会を新設していく予定です(部会の詳細は後記「部会の発足」をご参照下さい。)。
  2. C会員(必修基礎コース)及びB会員(実務能力強化コース)の特典はすべて認められます。

 

部会の発足(A会員限定)

上記の通り、会員制度の一環として、A会員のより高度な実務能力の開発のための部会を発足します。

  • A会員は、下記の1~3の部会にご参加いただくことができます。

また、必要に応じて、今後、新たな部会を発足させて参る予定です。

1 財産評価実務部会(A会員限定)

財産評価の方法は、①法律実務的なものと②税務実務的なものとで異なります。さらに、①の法律実務における財産評価でも相続法と会社法とで異なるほか、②の税務実務における財産評価でも、法人税法、所得税法、相続税法、徴収法の換価といった事項ごとに異なります。 当部会はこうした財産評価の多様性を踏まえ、新しい時代や事案に合った、真に適正な財産評価方法を徹底的に研究する実践的な部会です。

部会長= 税理士 都築巌

<現時点での開催予定>

①2016年9月7日(水)
会場受講申込期限:平成28年9月2日(金)
ネット受講申込期限:平成28年10月21日(金)

②2016年11月7日(月)
会場受講申込期限:平成28年11月2日(水)
ネット受講申込期限:平成28年12月21日(水)

※ いずれの日付も時間は13:00~15:00、場所は鳥飼総合法律事務所7階セミナー室(東京都千代田区神田小川町1-3-1NBF小川町ビルディング)です。

2 税務調査・税務争訟検討部会(A会員)

・平成23年の国税通則法改正以降、納税者によるより法律を踏まえた対応に対し、国側の調査手法もより精緻化してくる傾向にあります。さらに、今後はマイナンバー制度等によって納税者の情報を事前に相当程度押さえた上で調査が行われることが予測されます。こうした大きな変化の中、当部会は具体的な事例に基づき、実践的な税務調査前の段階での対応及び税務調査段階での対応を検討、研究して参ります。

・具体的な税務争訟の事例を検討する部会です。過去の事例の検討ほか、進行中の事件についても各段階(経営、申告、調査)における対応の検討を予定しています。

過去の事例の検討では、単に裁決・判例の内容的な分析に止まらず、その前の段階である、経営の段階、申告の段階、税務調査の段階での問題点を洗い出します。徹底的に実践的な観点から各段階における真に最善、最適な対応を検討する部会とします。

部会長= 税理士 都築巌

<現時点での開催予定>

①2016年9月7日(水)
会場受講申込期限:平成28年9月2日(金)
ネット受講申込期限:平成28年10月21日(金)

②2016年11月7日(月)
会場受講申込期限:平成28年11月2日(水)
ネット受講申込期限:平成28年12月21日(水)

※ いずれの日付も時間は15:30~17:30、場所は鳥飼総合法律事務所7階セミナー室(東京都千代田区神田小川町1-3-1NBF小川町ビルディング)です。

3 相続・事業承継部会(A会員限定)

今後、相続・事業承継の分野が高度の専門性を備えた士業ないし士業集団を必要とする巨大な市場となる事は明らかです。当部会は、この巨大市場を突出した存在感と信用力をもって制覇する高度の専門性を備えた士業の育成を目的とします。

士業の業法を順守しつつ士業間の連携や企業との連携を図ることができるよう、実践的な研究を進めていく部会でもあります。

部会長= 弁護士 鳥飼重和

①2016年8月26日(金)
会場受講申込期限:平成28年8月23日(火)
ネット受講申込期限:平成28年10月11日(火)

②2016年10月14日(金)
会場受講申込期限:平成28年10月11日(火)
ネット受講申込期限:平成28年11月29日(火)

③2016年12月9日(金)
会場受講申込期限:平成28年12月6日(火)
ネット受講申込期限:平成28年1月24日(火)

※ いずれの日付も時間は13:00~15:00、場所は鳥飼総合法律事務所7階セミナー室(東京都千代田区神田小川町1-3-1NBF小川町ビルディング)です。

4 更正の請求・税理士賠償責任部会(A会員限定)

弁護士業界の不況が叫ばれて久しくなりますが、こうした現状を打破するためには、従来型の狭い職域に弁護士の人材が殺到するという状況を改め、新たに顧客視点に立った業務領域を見直すことが不可欠です。

税務分野は、極めて重要な法務領域でありながらこれまで法律家の関わりが十分ではありませんでした。この分野には税理士賠償責任や更正の請求の領域という眠れる巨大な市場が手つかずのままに残されており、今後はこのような領域への弁護士や税理士の関与が激増することが確実に予測されます。更正の請求期間が原則5年間になったこともこうした流れに拍車をかけることでしょう。

当部会は、この領域に突出した実力を持つ士業集団を育成し、高度の専門性を備えた税理士と税理士賠償責任問題に精通した弁護士とが連携することで、こうした時代の流れに十分に対応できる税務実務を構築することを目的とする部会です。

部会長= 弁護士 鳥飼重和

①2016年8月26日(金)
会場受講申込期限:平成28年8月23日(火)
ネット受講申込期限:平成28年10月11日(火)

②2016年10月14日(金)
会場受講申込期限:平成28年10月11日(火)
ネット受講申込期限:平成28年11月29日(火)

③2016年12月9日(金)
会場受講申込期限:平成28年12月6日(火)
ネット受講申込期限:平成28年1月24日(火)

※ いずれの日付も時間は15:30~17:30、場所は鳥飼総合法律事務所7階セミナー室(東京都千代田区神田小川町1-3-1NBF小川町ビルディング)です。

 

会員特典

A会員
(実務リーダー育成コース)
B会員
(実務能力強化コース)
C会員
(必修基礎コース)
税務調査士資格の維持
最新の認定講座の受講
全ての継続研修の受講
部会①財産評価実務部会
②税務調査・税務争訟検討部会
③相続・事業承継部会部会
④更正の請求・税理士賠償責任部会

その他、今後開始が予定されている税務調査検定の受験料の割引き、税務調査士と一般の方の情報交換のウェブサイト「税務調査委ドットコム」の会員資格等、様々な特典を予定致しております。

会費

本会員制度は月会費制となっております。

入会金 無料
(退会後の再入会には再入会手数料2万円(税別)を申し受けます。)

 

会員種別 月会費(税別)
A会員(実務リーダー育成コース) 3万円
B会員(実務能力強化コース) 1万5000円
C会員(必修基礎コース) 5000円

※ 入会お申込みをいただい後、会員資格を取得した時点ですべての会員特典のご利用が可能となります。ただし、ご入会の時点で既にお申込期限が過ぎている講座、研修、部会等のイベントには、ご参加いただけない場合がありますのでご注意下さい。

※ コース変更をご希望の場合は、info@nikkeizei.co.jpまでメールにてコース変更ご希望の旨をご連絡下さい。各月の20日までにメールでご連絡いただくことで、翌月からコース及び会費が変更となります。

※ 入会月の会費は日割精算とさせていただきます。会費の支払いは銀行引落し(毎月5日引落し)に限らせていただきます。いただいた会費は中途退会の場合も含めて返金しかねますのでご了承下さい。引落し開始手続の完了時期との関係で、初回の引落し金額が1か月分の会費の金額を超える場合がございます。

※ 退会をご希望の場合は、info@nikkeizei.co.jpまでメールで退会希望の旨をご連絡下さい。各月の20日までにメールでご連絡いただくことで、同月末で退会となり、翌月以降の会費は発生しません。なお退会時に会費等の未納分がある場合には、退会精算金をご請求させていただきます。

※ 講座、研修、部会の受講申込期限は、会場受講の場合は会場での開催日の3営業日前の日、ネット受講は会場での開催日の32営業日後の日となります。

※ ネット配信の場合、資料はPDFファイルをダウンロードしていただくことになります(送付は致しませんのでご了承下さい)。